事故が起きてしまった時はしなければならない事が沢山ありすぎて、保険会社に辿り着くまでに時間がかかってしまうかもしれません。
事故後も事故の後遺症や、傷む身体を引きずりながら仕事に行かなくてはならない。事故の後処理で翻弄されて心身共に疲れ切っている状態かもしれません。
ですが、保険会社とのやりとりはどうしても避けては通れない道です。
ここでは、円滑に保険会社とやり取りをするための注意点について説明していきます。
保険会社へ連絡する
事故を起こしてしまった場合は、任意保険に加入しているのであれば保険会社への連絡は必須項目といえます。
ですが、すぐに連絡をする事は難しいでしょう。
事故を起こしてしまった時には保険会社に連絡をするよりもしなければいけない事が沢山あるからです。
- 負傷者の救護（応急処置・救急車を呼ぶ）
- 2次災害の防止（防止が出来たら警察を呼ぶ）
- 現状の保管（写真やビデオを用いて現場証拠を確保）
- 目撃者の確保
- 相手方の連絡先、身元の確認
- 警察への対応
- 怪我の治療に専念
このように事故後は行うべき事項が山積みです。
これまで説明したページで警察への対応も終わっているかと思いますので、落ち着いたら保険会社に早めに連絡を入れましょう。
いつまでに連絡が必要か？
保険会社への連絡は当日にしなければならないという決まりはありません。
もちろん早いに越した事はないのですが、怪我の問題などもありますし、その日でないと受け付けてもらえないという訳ではありません。
保険会社への連絡は事故発生の日から60日以内という期限が設けられています。
この期限を過ぎてしまうと、高確率で保険の対象からは外れてしまう可能性がありますので注意が必要です。
ここで気を付けてもらいたいのは、連絡は早ければ早い程いいということです。
何故かというと、規定としては60日以内の連絡期限がありますが、期間が空けば空くほど、怪我や事故車（壊れた車）の事故との因果関係が薄くなってしまうリスクがあるからです。
例えば、「事故発生から45日後に申請があり、事故車や怪我の確認をしたけれど、事故から日にちが経ちすぎて本当に事故が原因なのかが分からない」となったら保険会社も判断を渋り、下りてくる保険金が少なく見積もられる可能性もあります。
ですので、意識がないなどの理由がない限り、60日経つまで待つことに意味はありません。
事故当日でなくても構いませんが、一夜明けて落ち着いたら保険会社への連絡は迅速に行いましょう。
可能であれば当日でもよいですし、翌日、遅くても翌々日までを目安に連絡をするのが妥当です。
過失割合や保険を使うかどうか、といった判断をするためにも、連絡だけは速めに取っておく方が大切です
- 保険会社への連絡は最大60日以内
- 保険会社への連絡は出来るだけ早い方が良い（因果関係が薄くならない内に）
- 事故の相手がいる場合も含め、事故発生当日～3日以内が妥当な連絡期限
保険証券が見つからない場合
いざ保険会社に連絡しようとしたものの、保険会社との契約を結んでいた証明書である保険証券が見つからない・・・という方もいるかもしれません。
そんな場合でも焦る必要はありません。
もしどうしても保険証券が見つからなかったとしても、締結した保険の契約効力が無くなる訳ではありません。
無くした保険証券は契約の保険会社に連絡する事で再発行する事が可能です。
任意保険証、任意保険証書とも呼ばれる書類です。車内に保管されているか確認しましょう。
任意保険に加入している人は例外なく書類を持っているはずですので確認してみましょう。
では、実際の保険証券の再発行の手続きの仕方ですが、方法は至って簡単です。
- 任意保険契約者が契約保険会社に連絡し、再発行の申請を伝える
- 再発行の為の書類が自宅に届く
- 必要事項を記入し、保険会社に提出する
- 提出後、平均1週間～遅くて2週間で新しい保険証券が自宅に届く
保険証券の再発行書類に必要なあなたが準備しておくべき物は次の2つです。
- 身元証明書類（免許証・健康保険証・パスポートのコピー）
- 印鑑（実印）
保険会社に連絡してからの流れ
保険会社への連絡は加害者側、被害者側、どちら側であったとしても必ず連絡をします。
最近では任意保険に加入していない人もいるため、例え被害者であったとしても賠償金を貰うことができずに泣く泣く自分で修理代、治療代を払わなければならない場合もあるからです。
保険会社に事故の発生を報告してからの流れとして、警察の事故の過失割合の判断が必要です。
簡単な流れとしては、
- 事故発生してから保険会社に連絡をする
- 警察の過失割合の結果が出てから再度連絡する
- 車の修理代金、相手、自分の治療費等の段階で再度連絡する
となります。
連絡しなければいけない詳細としては次の内容があります。事前に情報を手元に持っておくとスムーズです。
- 事故情報の連絡
- 事故日時
- 事故現場の詳細な住所
- 事故の状況説明
- 届出警察署
- 担当警察官
- 過失割合
- 自分の車について
- 運転者氏名、住所、電話番号、生年月日、免許証番号
- 修理工場名、電話番号
- 自賠責保険会社、自賠責の証明書番号
- 相手の車について
- 所有者氏名、住所、電話番号
- 車名、車の色、登録番号
- 修理工場名、電話番号
- 怪我、治療費が発生する場合
- 負傷者氏名、住所、電話番号
- 病院名、電話番号
- 症状
- 車の所有者か、同乗者か
保険金請求するために必要な書類
実際に保険金を請求するためには、次の書類をそろえて提出する必要があります。
- 保険金の請求書
- 本人確認書類
- 運転免許証
- 戸籍謄本
- 事故車に関する保険金を請求する書類
- 自賠責保険証明書
- 車検証
- 事故の事実確認書類
- 交通事故証明書
- 病院受診、治療費、後遺障害の確認書類
- 病院で発行された正式書類
- 診断書
- 治療費の領収書
- 治療診断画像写真（レントゲン、CT、MRI）
- 過失利益書、休業損害書
- 将来得る事が出来たであろう収入を基盤とした損害額を想定出来る源泉徴収票や確定申告書などの書類
- 個人情報同意書
- 治療の個人情報、個人の情報を元に保険会社が取扱いをする同意書
- 損害賠償額確認書
- 示談交渉書類
- 被害者側からの損害賠償請求額の正式書類
- 被害内容確認書類
- 事故の被害写真
- 修理見積書
- 損害品リスト
- 損害額確認書類
- 病院代、通院交通費、事故対応の費用を確認する領収書等
- 自賠責保険に関する書類
- 自賠責保険金支払請求書
- 事故発生状況報告書
保険金を出してもらう事も大変な作業の一つですが、全て必要な作業なので丁寧に、漏れの無いように手続きしましょう。
車の修理業者は自分で選べる？
車の修理業者は自分で選ぶ事も可能です。
修理してもらう業者に当てが無い場合は保険会社から紹介される事はありますが、指定されてここで修理しなければ保険が下りないという事態は起きません。
あなたが選んだ、もしくは被害者側が選んだ修理工場を保険会社に連絡する。
そして、見積書を作成してもらい書類を保険会社に提出する事が求められます。
保険会社によって指定工場を提示してくる場合もありますが、その場合は自分が選んだ場所と比較して最終的には自分自身で選びましょう。
特に大きな修理が必要になる事故車の場合は、この修理業者が費用を決める重要なポイントです。
修理費用が高すぎる場合には、保険を使っても等級が下がりますので車の買い替えも検討してみると良いです。
当サイトで紹介している事故車買取のタウで買取額を見積もってもらうと、思ったよりも買い替えが身近に感じるかもしれません。
いずれにしても、事故では精神的な負担も、金銭的な負担も大きくなります。
苦しい状況ではありますが、少しでも負担が減るように見積もり比較などきちんと行って終結させましょう。
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