事故を起こしてしまい、救護者の有無、２次災害の防止に最大限努力した後は警察に連絡をしなければなりません。
交通事故を起こしてしまった場合、加害者であれ被害者であれ必ず連絡をする義務があります。
これは道路交通法で定められている法律であり、必要な義務と定義されています。
特に加害者側の人間が警察への報告を怠った場合は、犯罪と定義され刑罰の対象となってしまう事を忘れないようにしましょう。
又、被害者が側だったとしても、その後の免許証更新の際に必要な交通事故証明書交付などの為に警察に連絡し、状況確認をしてもらう事を優先しましょう。
警察は敵ではない！第三者の視点で状況を確認するのが警察
最初にお伝えしたいのは、警察は敵ではないということです。
警察というイメージは強く、よく掲示ドラマなどで取り押さえられたりするシーンが出てきますので不安になる方もいると思います。
でも交通事故で連絡しただけで威圧的に対応されることはありませんので安心してください。
例え、あなたが加害者に一見見える立場であったとしても、警察に連絡をするのを躊躇ってはいけません。
交通事故は加害者の過失も勿論、道路上の欠陥などの外部的要因も混ざり合った上で起こる事が多いです。
自分が起こしてしまった事故であると自分自身を責めていたとしても、警察に状況証拠や事情聴取によって、過失割合が５分５分になる事だってよくある話です。
警察はあくまで状況証拠と、交通事故関係者からの事情聴取を経て、事故の原因やお互いの過失割合を判断します。これらの警察が集めた情報はあなたの身を守る盾になることにも繋がります。
警察に事情聴取される時は、あくまでも淡々と自分の目で見た事を冷静に伝えるだけで構いません。
事情聴取の場合は、人間誰しもが自分の事は悪くないとして話を進める傾向があります。
相手方が異なる主張をしていたとしても、自分の主張は曲げなくてOKです。
自分自身が正しいと思っている事をそのまま主張し、相手の方と意見が違おうとも最終的な状況証拠と照らし合わせて警察が判断してくれます。
万が一、自分自身が怪我を負った身であったとして、後日目を覚ました時には状況見聞が終わってしまっていたとしたら、必ず自分の主張を改めて警察に伝えましょう。
警察に対して必要以上に怯える必要はなく、警察はあくまで当事者、第三者の情報をまとめ客観的に判断してくれる機関だと認識しましょう。
110番へ電話し、警察に状況を伝える
交通事故を起こしてしまった場合に警察に連絡をスムーズに行う為に以下の情報をまとめましょう。
現在位置を示す分かりやすい目印として、次のようなものがあります。
- 交差点の名前
- 信号機に書かれている地名表示
- 自動販売機の住所ステッカー
- コンビニエンスストアの店名
こういった瞬時に目に入る住所に関する情報を素早く伝えることで、警察の対応も早くなります。
その後、事故の大まかな概要を説明し、とりあえず現場まで来てもらう必要があります。
詳しい事故状況は警察が到着してから聞かれるので、現時点では伝えなくても大丈夫です。
警察からの確認事項
警察が現場に到着してからは、以下の項目が事故関係者と共に確認されます。
- 事故が発生した日と時間
- 事故が発生した場所
- 交通事故関係者の住所、氏名、生年月日、車種、車両番号、保険会社名
- その他の関係者がいるかどうか
- 事故類型（正面衝突、追突事故、接触事故など）
その後、現場検証が行われ、事情聴取と共に事実関係が記録されます。
人身事故・物損事故・事故の大小に関わらず警察へ連絡を
事故を起こしたとき、警察を呼ぶことをためらう方もよくいらっしゃいます。
警察を呼ぶと犯罪者になってしまうのではないかと不安になるのですね。
でも最初にも書きましたが、警察は敵ではありません。警察が介入する必要性を整理してみましょう。
まず、警察に入ってもらう理由として
- 状況記録、状況整理を行ってもらう
- 示談で交渉し、後で大きなトラブルになる事を防ぐ為
- 交通事故証明書等が無いと保険会社からの損害賠償金等が貰えない
などがあります。
人身事故、物損事故（人が傷つかず物しか壊れていない）、事故の大小に関わらず警察へは連絡を忘れてはいけません。
どの交通事故の種類であったとしても、示談交渉で済ませてしまうと後々大変な事になってしまいます。
万が一、相手側から示談交渉等の話があった場合でも、断って警察へ伝える事を優先しましょう。
事故を起こしてしまった場合、人は大量のアドレナリンが分泌している為、痛みを感じない可能性があります。
ですが、数日後に身体に異変が起き、重大な後遺症を残してしまった事例はいくらでもあります。その時になって示談交渉をしてしまった事を後悔するでしょう。
- 物損事故で申請したい側・示談交渉側のメリット
- 示談交渉したい人～警察に入られると困る（職を失う、車を失う、お金を失う、免許を失う）
- 物損事故の申請をしたがる人～物損事故と人身事故の罪の重さは大きく違います。（違反切符の内容が大きく変わる）
- 物損事故で申請をしたがるタイプの職種～トラック運転手、タクシー運転手
- 承諾してしまった人のデメリット
- 物損事故で処理されてしまった事故は後日痛みが出ても治療費や慰謝料が出ない可能性が高い
- 示談交渉してしまった場合は後日痛みが出ても示談交渉側に逃げられる可能性が高い
その場で警察に連絡をしていなかった場合は、全ての証拠が無くなってしまっています。
なので相手側からも、「その痛みが交通事故の影響なのかどうか真実は分からない」と言われてしまえばそれで終了です。
また、事故の後遺症などで会社に行けない、車や物損等の保証も保険会社からは降りない可能性が高いです。
全てにおいてデメリットしか無いのが当事者だけでの示談交渉であると考えましょう。
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